創業支援

創業に向けた準備はできていますか?

会社を設立し、事業を開始するとまず経理業務が必要となります。
経理業務には、請求書・領収書の整理や管理、従業員を雇うのであれば従業員への給与の支払い、
売上仕入の管理、各種税金の支払いなど幅広い業務が必要です。
経理業務の経験がない方、また、経理業務の経験がある方でも、特に創業時の多忙な時期は、
日々の経理業務がおろそかになってしまい、最初からつまづきかねないので注意が必要となります。
弊事務所では、これまで多くの創業家支援を行ってまいりました。
これまでの経験を活かし、「創業前」「創業期」「安定期」になるまでの
各ステージにあわせた支援を行っています。


いざ起業しようとなった時、様々な疑問や悩みがでてくると思います。
例えば…

・まず誰に相談すればいいのか
・そもそも何を相談すればいいのか
・個人事業と会社設立はどちらがいいのか
・創業するにあたり、必要なお金はどれくらいか
・お金を借りた方がいいのか
・サラリーマン時代とは何がかわるのか
・起業するとどこにどんな手続きが必要なのか etc

上記はよくあるお問い合わせ内容ですが、皆様の様々な疑問や悩みを解消するとともに、
気持ち(心)の支援まで行わせていただきます。

【創業支援プランの特徴】

創業者の方限定・創業支援プランを提供

・創業前に、起業・開業に向けた事前無料相談を実施
・会社設立にあたってのご支援
・税務署等への起業・開業に伴う税務書類作成及び手続きのご支援
・創業融資、経理ソフト導入に関するご支援
・税務以外の他専門家、士業(弁護士、司法書士、社会保険労務士等)ネットワークで様々な分野のご支援

【創業支援プランの料金体系】

個人事業主の方 / 月額9,900円~

① 開業届出書等の税務書類の作成及び手続き
② 税務顧問(メール・電話・Zoom等でのご相談対応)
③ 所得税・消費税確定申告書前の事前相談
④ 事業計画策定に関する情報提供・アドバイス
⑤ 経理ソフト導入(自計化)支援
⑥ 経理業務で利用できる各種ひな形の無料提供
⑦ 法律・労務問題などへの専門家のご紹介
※ 創業時、社員3名以内の個人事業を想定しております。
※ 創業後2年目以降は、前年の売上等を基準として、月額料金が変更になる場合がございます。

法人の方 月額15,400円~

① 会社設立手続き、定款作成、役所手続きに関するご支援 ※1
② 税務顧問(月1度の訪問、メール、電話、Zoom等でのご相談対応)
③ 決算前個別ミーティング
④ 経営計画策定に関する情報提供・アドバイス
⑤ 経理ソフト導入(自計化)支援
⑥ 経理業務で利用できる各種ひな形の無料提供
⑦ 法律・労務問題などへの専門家のご紹介
※1 会社設立関係手続きは、提携している司法書士に依頼
※2 会社設立時、資本金1,000万円以下、社員5名以内の法人を想定
※3 別途、決算・申告料が46,200円必要です
※4 会社設立後2年目以降は、前年の売上等を基準として月額料金が変更になる場合がございます

【創業融資をご希望の方】

創業するために必要な資金を調達したい方で、 こんなお悩みを抱えている方はいませんか。

・多額の設備資金が必要で開業資金が足りない
・融資可能かどうか、金融機関にいく前に一度確認してもらいたい
・事業計画書が書けない
・多く借りられる人と借りられない人との違いは何?
・まずどの金融機関から借りるべきか
上記のお悩み以外にも融資について、クリアすべき課題はあるかもしれません。
融資手続きは、自分でもできるという方もいますが、少しでも不安があるようなら、一度お問い合わせください。

弊事務所の創業融資サポートは、以下の流れで行わせていただきます。

① お電話での融資事前診断
□弊事務所独自のヒアリングシートを基に、融資の可能性について確認させて頂きます
② 面談(1~2時間を目安に考えております。)
□お電話にて確認させていただいた内容を基に、準備できる資料を持参して頂き、ヒアリングシートでは確認できなかった事業計画・数字目標等、創業計画書の作成に必要な情報を確認させて頂きます。
③ 融資先候補の決定
□各金融機関の特徴や融資が比較的通りやすい融資先など、独自の情報をお伝えします
④ 必要書類の作成
□創業計画書や必要に応じて事業計画書、売上根拠等の資料作成のサポート
⑤ 融資担当者との面談対策
□融資面談で想定される質問と質問に対する回答を確認させていただきま。

創業支援プランは、初めて起業・開業される方の固定費負担を軽減する目的で提供しております。そのため、定期的な報告が必要な方や規模の大きい会社設立をお考えの方、決算期が弊事務所の繁忙期に重なる場合は、創業支援プランでのご契約が難しい場合もありますことを予めご了承ください。